薬事法によるカラコンの規制-益若つばさカラコン通販!
薬事法によるカラコンの規制


 日本では、カラーコンタクトレンズ(カラコン)は、目に接触するものでありながら薬事法上、医療機器とされてきませんでした。 医療機器のコンタクトレンズは製造販売にあたって承認を受ける必要があるのに対し、カラコンは雑貨扱いであり、品質の審査などは行われてきませんでした。

 若い女性を中心に目に異常を訴えた人が、2006年から2009年2月までの約2年半で170人に上り、そのうち20人は失明の恐れがある角膜潰瘍などの重症になっていたことが、経済産業省所管の独立行政法人『製品評価技術基盤機構(NITE)』の調査で明らかになりました。

 その原因としては、日常のケアや使用方法を誤ったためなど自己責任によるものから、粗悪な作りのカラコンの着色剤が溶け出すなど品質に問題がある場合などさまざまですが、最悪の場合は失明という事例が報告されながらも、カラコンを規制する方法が今まではありませんでした。

 カラコンは主に美容用として使用されていますが、身体に直接影響のあるものであり、高度管理医療機器として指定、法規制する必要があるとして、2009年11月から薬事法による規制が始まります。


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